税制上の優遇措置について

・個人の場合
所得税+住民税の優遇措置が受けられます。(確定申告が必要です。)
本学に対するご寄附を税額控除の対象として条例で指定している県内市町(神戸市・姫路市ほか)の場合、市町民税についても控除が受けられます。
・法人の場合
法人税法37条第3項第2号により、全額を損金算入することができます。